会社設立の開業ドットコムTOP  面倒な会計業務を代行します。税理士・社労士・専門家がサポート!
助成金サービス
    開業ドットコム起業家支援協議会
  会社設立  記帳代行  会社印販売  助成金相談  コピー機開業パック・ホームページ制作  会社設立の開業ドットコムTOP 会社概要

 

担当窓口:浅野

開業ドットコムにお越しいただきありがとうございます。助成金のご相談は、私、浅野(社会保険労務士)がサポートいたします。
【経歴】
厚生労働省 労働保険適用指導員
愛知県 専門家登録員
名古屋市 専門家登録員

お問合せ: 052-451-9744
アライツ社労士事務所 宛
平日9:00-18:00(土日祝休)
メールによる問合せ

起業家のみなさまの声


ACCESS TOP 5
  1. 起業家応援キャンペーン!
  2. 電子定款認証について
  3. 新会社設立シュミレーション
  4. 登記書類作成ポイント
  5. 新会社法について

2010/3更新

法人印鑑セット!特別販売!

無料でホームページが付いてくる!!

 

 


名刺印刷サービス

サラリーマンが開業を目指す場合!

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中でもOK)が開業し、開業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人事業は問いません)となり、雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保険者でもOK)を雇い入れた場合に、開業に要した費用の一部が助成されます。

(注) 受給資格者の要件としては、雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上必要となる。(例えば・・・退社、退職直前に、5年間の勤務実績があるような場合です。)

 

助成金のご相談はこちら

 

受給要件

以下のいずれにも該当する事業主に対して支給される。
1. 次のいずれにも該当する事業主であること。
  @ 事業所設立日の前日において受給資格者であった者。
  A 自らが開業し、当該事業の業務に従事するものであること。
  B 法人にあっては、自らが出資し、かつ代表者となること。
  C 事業所設立日以後3ヶ月以上事業を行っていること。

2. 事業所設立日から起算して1年を経過する日までの間に、雇用保険の被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業所として労働保険の適用手続を行うこと。

3. 離職の日の翌日から事業所設立日の前日までの間に、創業計画認定申請書を作成し、受給資格者の住所地を管轄するハローワークの認定を受けること。

 

受給内容

創業のために要した、費用(人件費を除く)の合計額の3分の1(最大200万円)が助成される。 (費用として認められる期間が定められています。)

 

助成金の申請手続き

(各都道府県によって添付書類が異なる場合があります。)

1.まず、最初にしなければならない手続

提出書類 創業計画認定申請書
提出期限 離職日の翌日から事業所設立日の前日までの間(雇用保険の受給資格者期間に限る)
提出先 住所地を管轄するハローワーク

2.開業後、従業員を雇用した後、支給を受けるためにしなければならない手続

提出書類 受給資格者創業支援助成金支給申請書
提出期限

(第1回)雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過するまでの間

(第2回)雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過するまでの間

提出先 開業した事務所等の所在地を管轄するハローワーク

(注)1.の手続は、法人登記前に必ず行う必要があります。
(注)1.2では、提出先のハローワークが違う場合がありますので、注意が必要です。

 

助成金のご相談はこちら

 

記帳代行サービス

 

 

開業ドットコムとは?ご利用について個人情報保護お問合せ
会社設立の開業ドットコムTOP
Copyright(C) 2003-2011 kaigyou.com All rights reserved.