起業し会社を運営していく上で必ず税務申告（確定申告）をしなければなりません。
税務申告とは、事業年度内にどれだけ稼いでどれだけの税金を納めなければいけないかを計算する書類です。決算書を基に課税所得を発生し法人税額等を算出します。
 1) 法人税の申告
決算日を1ヶ月過ぎると管轄税務署から申告書が届きます。
法人申告書は決算書を基に加算・減算し所得金額を算出する複雑な構造になっておりますので、作成には専門知識が必要です。
申告期限は原則決算日から2ヶ月以内とされています。納付期限も同様です。
2) 住民税・事業税の申告（都道府県）
 決算日を1ヶ月過ぎると管轄都道府県税事務所・市役所等から申告書が届きます。
法人税額を基に住民税を算出し、事業税は所得金額より算出します。
申告期限は原則決算日から2ヶ月以内とされています。納付期限も同様です。
3) 消費税の申告
事業開始時に資本金が1,000万円を越しているか、2期前の課税売上高が1000万円を越している場合(※1)は消費税課税事業者となります。
作成には上記1.2.3と同様に専門知識が必要なので税理士に作成依頼されることを勧めしま す。
4) 償却資産税の申告
固定資産を一定額以上所有保有すると、償却資産税の申告をしなければなりません。
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