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行政書士 河崎一男

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2010/3更新

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会社設立サービス

サービス内容

会社設立センターは、これから事業を開始する起業家の皆様に少しでも安く・安心してご利用いただける会社設立無料サービスを開始いたします。

会社設立完了までに必要な「定款」をはじめとする全ての書類を起業家の皆様に代わって、作成いたします。もちろん全ての法律要件を充たすオリジナル書類です。ご利用をお待ちしております。 ※電子定款については、別途費用のご負担があります。

------ 開業資金を有効に使いましょう。 ------

■これから始まる会社法人としての長い歴史の中で、最初に一度しか経験しない会社設立手続に、大切な開業資金を費やさない。

■大切な開業資金は、会社設立後すぐに必要となる営業車やOA機器、通信機器等の必要経費として優先する。

■設立された会社の事業に役立つ専門家の起用を重視する。

 


会社設立サービスの概要

お客様に行っていただくことは、下記の1点のみです。その他は全て弊社が作成・サポートいたします。

----- お客様は前だけを向いて仕事をしてください -----

1. 書類を公証人役場法務局へ持参してください。

 


会社設立に必要なお金は?

【 株式会社設立のための法定費用 】

費用項目 支払先 納付形態 金額
定款印紙税 公証人役場 収入印紙 40,000円
定款認証手数料 公証人役場 手数料 50,000円
(定款謄本作成料) 公証人役場 手数料 (250円/枚)
登録免許税 法務局 収入印紙 150,000円
合計
240,000円
※この他に各種謄本や印鑑証明書、印鑑代などの交付手数料も必要です。

【 電子定款対応!株式会社設立のための法定費用 】

費用項目 支払先 納付形態 金額
定款印紙税 公証人役場 収入印紙 0円
定款認証手数料 公証人役場 手数料 50,000円
(定款謄本作成料) 公証人役場 手数料 (250円/枚)
登録免許税 法務局 収入印紙 150,000円
合計
200,000円

※この他に各種謄本や印鑑証明書、印鑑代などの交付手数料も必要です。

【 電子定款認証の併用について 】

----- 電子定款を利用すると40000円分の収入印紙が削減できます。 -----

対応地域:全国対応いたします。

別途費用:9,900円(提携行政書士の報酬です。)

 

電子定款の認証の手数料は従来どおりですが,紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付(4万円)が不要であり,コスト面のメリットがあります。
新会社法に対応した株式会社設立でもご利用できます。
収入印紙4万円分が不要となりますので、会社設立の際には、ぜひ弊社の電子定款認証をご利用下さい。

 

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