会社設立の開業ドットコムTOP   新会社法対応!株式会社作るなら安くて安心の開業ドットコム 全国対応!
会社設立センター
    開業ドットコム起業家支援協議会
  会社設立  記帳代行  会社印販売 助成金相談 会社設立の開業ドットコムTOP 会社概要

担当窓口:東方(トウボウ)


私、東方(トウボウ)が、お客様の会社設立をサポートいたします。ご不明な点はお気軽にお問合せください。

お問合せ: 0120-044-339
平日9:00-18:00(土日祝休)
メールによる問合せ

起業家のみなさまの声


行政書士 河崎一男

会社設立書類
【定款サンプル】
定款サンプル

ACCESS TOP 5
  1. 起業家応援キャンペーン!
  2. 電子定款認証について
  3. 新会社設立シュミレーション
  4. 登記書類作成ポイント
  5. 新会社法について

2010/3更新

記帳代行サービスが安い

法人印鑑セット!特別販売!

綺麗すぎるデザイン・SEO効果もバツグンの「シンプルホームページ」

登記書類(定款)作成のポイント!

会社の商号

 新会社法によりで実質的にこの類似照合調査の必要はなくなりました。

  • 同一住所でなければ同じ商号でも認められます。
  • 同一住所同一商号って通常考えられませんよね。
    ※よって、実質上は類似商号調査は必要なくなりました。

●候補を、いくつか挙げてみてください。

  • ○○商事  (商号の前か後に必ず「有限会社」と付けてください)
  • ○○クリエート

【参考】
※「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」(第8条第1項)
「前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その事業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」(同法第8条第2項)
※「故意又は過失により不正競争を行って他人の事業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」(不正競争防止法第4条)

上記法により、同社名や誤認されそうな社名を使用ことは禁止されているので、やましい目的で大企業と同社名を使用すると、訴えられる恐れがありますのでご注意ください。

法務局で登記をすることが可能でも、他社同一商号を使用し、他社の事業上の利益を侵害すると、訴えられる可能性があります。

 

 

Point.1 事業の目的について
Point.3 会社の本店について
Point.4 資本金について
Point.5 取締役・代表取締役について
Point.6 会社の営業年度について

 

会社設立サービス
会社設立マニュアル
開業ドットコムとは?ご利用について個人情報保護お問合せ
会社設立の開業ドットコムTOP
Copyright(C) 2003-2010 kaigyou.com All rights reserved.