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あなたが、本店を置こうとする市町村（行政区画を含む）を管轄する法務局に行って、「目的的確判定」をする作業をおこないます。
- コンピューターのシステム設計及び開発（例）
- ○○○のアフターサービス（例）
いくつか挙げてみてください。この時点では、将来予想できる事業も含め、できるだけ多く挙げておきましょう。これを、「会社の目的」といいます。その事業をおこなうために許認可が必要な場合がありますが、それは設立後の手続です。
※注意すべき点は、法務局登記官が判定する「会社の目的的確性」に適合するか否かです。
−−−どこの法務局に行ったらよいのか？−−−
法務局には、設立しようとする会社の本店の所在地によって管轄が決まっています。まずは、電話で法務局本局に問い合わせてください。（下表が法務局本局です）
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法務局本局
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代表電話番号
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法務局本局
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代表電話番号
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| 東京法務局 |
03-3214-6231
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福岡法務局 |
092-721-4570
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| 大阪法務局 |
06-6942-1481
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仙台法務局 |
022-225-5611
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| 名古屋法務局 |
052-952-8111
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札幌法務局 |
011-709-2311
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| 広島法務局 |
082-228-5201
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高松法務局 |
0878-21-6191
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●詳しくは→全国所轄法務局リスト |
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